総務省が2022年末の携帯電話契約数を公表、携帯電話の3割が5Gに

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2022年度第3四半期末(2022年12月末)における電気通信サービスの契約数などを発表した。

電気通信サービスの契約数などは2022年末時点の情報となる。

携帯電話、広帯域移動無線アクセス(BWA)、PHSを含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.6%増の約2億774万件で、単純合算では約2億9,059万件となった。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比3.7%増の約2億747万件である。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比30.1%減の約1,433万件、LTEは前年同期比8.9%減の約1億3,005万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比73.0%増の約6,316万件となっている。

携帯電話における占有率は3Gが約6.9%、LTEが約62.7%、5Gが約30.4%となる。

5Gは2022年12月31日に終了した3か月間となる2022年度第3四半期に契約数が6,000万件、占有率が30%に達した。

LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、総務省と同様に3G、LTE、5Gの表記を採用する。

ほかに移動系通信のうちBWAは前年同期比6.0%増の約8,294万件で、PHSは前年同期比71.4%減の約12万件である。

携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表している。

NTT DOCOMOが約36.1%、KDDIグループが約27.0%、SoftBank Corp.が約20.9%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.2%となった。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への卸提供に係る回線も含めた場合は、NTT DOCOMOが約41.7%、KDDIグループが約30.4%、SoftBank Corp.が約25.7%、Rakuten Mobileが約2.2%となっている。

KDDIグループはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)の合計となる。

総務省