総務省が2022年末のMVNO契約数を公表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2022年度第3四半期末(2022年12月末)における電気通信サービスの契約数などを発表した。

電気通信サービスの契約数などは2022年末時点の情報となる。

仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数などを公表しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比8.7%増の約2,875万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比0.6ポイント増の約13.8%に上昇している。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値となっている。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が約1,526万件、通信モジュールが約1,009万件である。

SIMカード型は事業者別の占有率を上位の5者まで公表している。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約19.7%、2位はNTT Resonantで約11.1%、3位はOPTAGEで約9.1%、4位はFUJITSU (富士通)で約5.6%、5位はBIGLOBEで約4.9%となった。

移動体通信事業者の子会社としてはNTT ResonantがNTT DOCOMOの完全子会社で、BIGLOBEがKDDIの完全子会社に該当する。

NTT ResonantはNTT DOCOMOが2022年7月1日に完全子会社化しており、同時にNTT DOCOMOの完全子会社であるNTT Communications Corporationはコンシューマ向けMVNOサービスに係る事業をNTT Resonantに移管した。

BIGLOBEはKDDIが2017年1月31日に完全子会社化している。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスが前年同期比86者増の759者、二次以降MVNOサービスが前年同期比29者増の973者で、合計が1732者となった。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOである。

総務省