楽天モバイルの新ローミング協定に伴う業績影響を案内

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Rakuten Group (楽天グループ)は同社の連結子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)がKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)と締結した新たなローミング協定に伴う業績への影響を案内した。

移動体通信事業者(MNO)として新規参入したRakuten Mobileの携帯通信網が十分に整備できるまでの暫定的な措置としてKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone CompanyはRakuten Mobileに対してローミング協定に基づきローミングを提供している。

Rakuten MobileはKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone Companyと2023年6月に開始する新たなローミング協定を2023年4月に締結しており、当初のローミング協定では対象外の大阪府大阪市、愛知県名古屋市、東京都特別区(東京23区)の屋外もローミングの対象に追加することになった。

ローミングの提供期間は当初のローミング協定で期限とした2026年3月末から2026年9月に延長することも新たなローミング協定に含まれる。

新たなローミング協定の締結に伴い設備投資の計画に変更が発生したため、業績への影響を案内しており、2023年の設備投資は当初計画の3,000億円から約2,000億円に、2024年と2025年の設備投資もそれぞれ1,500億円と1,200億円から削減するという。

なお、当初計画は2022年第4四半期の決算発表時に発表した計画である。

ローミング費用は当初計画に対して若干増加するが、安定的に減少する予定で、ローミング費用以外の費用は減少すると案内している。

Rakuten Mobileが移動体通信事業者として整備する楽天回線とローミングを合算すると第4世代移動通信システム(4G)の人口カバー率は約99.9%となる。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone Companyは地域ごとに連携して携帯通信事業を展開する。

Rakuten Mobileに対するローミングは沖縄県以外ではKDDI、沖縄県ではOkinawa Cellular Telephone Companyが行う。

Rakuten Group