FCNTがスマホ販売など停止、事業継続が困難で

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FCNTは2023年5月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことを発表した。

申立ては2023年5月30日付けで受理されたという。

FCNTは旧社名がFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ)である。

FUJITSU (富士通)のモバイルフォン事業本部として携帯端末関連事業を開始したが、FUJITSUはモバイルフォン事業本部を完全子会社として設立したFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIESに承継させて携帯端末関連事業を分社化した。

FUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIESは最終的にFUJITSUと資本関係を解消して社名をFCNTに変更しており、REINOWA Holdingsの完全子会社として存在する。

これまでに、携帯端末関連事業としてはスマートフォンなど携帯端末の企画、開発、販売、修理を中心とするプロダクト事業、スマートフォンなど携帯端末の利用に関してSNSの提供を中心とするサービス事業、エッジソリューションおよびオープンイノベーションの提供を中心とするソリューション事業を展開してきた。

しかし、携帯端末の販売が低迷しており、さらに円安の進行や世界的な半導体不足の影響などで原価および費用が急激に高騰したため、REINOWA Holdingsを親会社とするグループの業績が急速に悪化した。

サービス事業は承継および支援の意向表明を受けており、再生のために民事再生手続開始の申立てを行った。

プロダクト事業のうち携帯端末の製造、販売、修理、アフターサービスとソリューション事業は支援の意向表明がない状況で、事業を継続することが困難であるため、2023年5月30日以降に速やかに事業を停止する。

状況次第では事業を再開する場合もあると案内しているが、事業の再開に関して確定したことはない。

FCNT