総務省、2022年度末時点の5G整備状況を公表

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は携帯電話事業者からの報告に基づき2022年度末の第5世代移動通信システム(5G)の整備状況を作成および公表した。

2022年度末時点で日本全国の5Gの人口カバー率は96.6%に達したという。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画では2023年度末の整備目標を95%に設定していた。

そのため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画で設定した整備目標を早期に達成したことになる。

2022年度は2023年3月31日に終了した年度であるため、2023年3月31日時点の数値となる。

都道府県別の5Gの人口カバー率も公表している。

2022年度末時点で全部の都道府県で5Gの人口カバー率が80%を超えた。

筆者が拠点とする近畿地方では滋賀県が97.6%、京都府が96.3%、大阪府が99.9%、兵庫県および奈良県が96.0%、和歌山県が91.8%となっている。

なお、近畿地方の範囲や扱いは省庁によって異なるが、総務省の近畿総合通信局が管轄する府県を近畿地方とした。

2023年3月に策定、2023年4月に改定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では日本全国の5Gの人口カバー率の整備目標を2023年度末に95%、2025年度末に97%、2030年度末に99%と設定している。

ほかに都道府県別の5Gの人口カバー率は各都道府県で2025年度末に90%程度以上、2030年度末に99%とすることなどを整備目標に掲げている。

5Gの人口カバー率は携帯電話事業者各社の5Gのエリアを重ね合わせた数値であることに留意しておきたい。

携帯電話事業者はNTT DOCOMO、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)である。

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