総務省が2023年3月末時点の携帯電話契約数を公表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき2022年度第4四半期末(2023年3月末)における電気通信サービスの契約数などを公表した。

携帯電話、広帯域移動無線アクセス(BWA)、PHSを含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.7%増の約2億1,084万件で、単純合算では約2億9,503万件である。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比3.8%増の約2億1,063万件となっている。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比28.5%減の約1,353万件、LTEは前年同期比8.4%減の約1億2,735万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比54.7%増の約6,981万件となった。

携帯電話における占有率は3Gが約6.4%、LTEが約60.5%、5Gが約33.1%である。

携帯電話のほぼ3分の1が5Gとなることが分かる。

LTEは世界的に第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されているが、総務省の図表と同様に3G、LTE、5Gの表記を採用した。

ほかに移動系通信のうちBWAは前年同期比5.7%増の約8,428万件で、PHSは前年同期比81.1%減の約6万件である。

移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表している。

NTT DOCOMOが約35.7%、KDDIグループが約27.0%、SoftBank Corp.が約20.8%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.2%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含めた場合はNTT DOCOMOが約41.5%、KDDIグループが約30.4%、SoftBank Corp.が約25.8%、Rakuten Mobileが約2.2%となる。

四捨五入の関係で合計値が100%とならない場合があることに留意しておきたい。

KDDIグループはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)の合計である。

総務省