日本のMVNO契約数が3千万件に

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき2022年度第4四半期末(2023年3月末)における電気通信サービスの契約数などを公表した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報も掲載しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比13.6%増の約3,016万件となった。

2023年3月31日に終了した3か月間となる2022年度第4四半期に3,000万件を超えた。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比1.3ポイント増の約14.3%に上昇した。

総務省が公開するMVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値であることに留意しておきたい。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が約1,560万件で、通信モジュールが約1,047万件となった。

SIMカード型に関しては事業者別の占有率を上位の5者まで公表している。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約19.9%、2位はNTT Resonantで約11.9%、3位はOPTAGEで約9.0%、4位はFUJITSU (富士通)で約5.6%、5位はAEON RETAILで約4.8%である。

NTT ResonantはMNOであるNTT DOCOMOの完全子会社として存在したが、2023年7月1日を効力発生日としてNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行したため、NTT Resonantは2023年7月1日をもって解散した。

なお、NTT ResonantのMVNOサービスは2023年6月26日をもって新規加入の受け付けを終了している。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスが前年同期比96者増の971者、二次以降MVNOサービスが前年同期比43者増の992者で、合計は1,783者となった。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

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