ノキア、ファーウェイとの合弁解消を撤回

Tweet

フィンランドのNokia Corporationは中国のHuawei Technologies (華為技術)と行う合弁事業の解消を撤回したことが分かった。

Nokia CorporationとHuawei Technologiesは中国のTD Tech (鼎橋通信技術)を通じて合弁事業を行う。

香港特別行政区の持株会社であるTD TECH HOLDINGを通じて合弁会社を設立しており、TD TECH HOLDINGがTD Techを完全所有する構造となる。

TD Techおよび同社の完全子会社で中国のChengdu TD Tech (成都鼎橋通信技術)が主要な事業会社となっている。

TD TECH HOLDINGに対する持分比率はNokia Corporationが51%、Huawei Technologiesが49%で、Nokia Corporationは過半を保有するが、子会社ではなく関連会社として扱う。

Nokia Corporationは完全子会社でフィンランドのNokia Solutions and Networksのドイツ法人を通じて合弁会社に参画しているが、同社の持分の全部を21億2,160万人民元(約427億2,902万円)で中国のNew East New Materials (新東方新材料)に売却することでNew East New Materialsと合意していた。

Huawei TechnologiesはNokia CorporationとNew East New Materialsの合意を受けて、Huawei TechnologiesはNew East New MaterialsとTD Techを共同で運営する意思はないことを明確化した。

Huawei Technologiesの説明ではNokia CorporationとHuawei Technologiesは双方の共同、技術力、世界的な販売能力に基づきTD Techを共同で運営しており、Nokia Corporationの決定には同意するが、Nokia Corporationの権利義務の承継者は既存の事業の継続のためにNokia Corporationと同等の能力を有する必要があると述べた。

同時にHuawei TechnologiesはTD Techに対する持分の全部の売却、TD Techおよびその子会社に対する技術供与の終了なども講じる権利を有すると説明していた。

最終的にNew East New MaterialsはNokia Corporationと締結した合意を撤回することを発表した。

そのため、Nokia Corporationとしては合弁事業からの撤退を中止したことになる。

Nokia Corporationの中長期的な合弁事業に係る意向に関しては明らかにしていない。