楽天モバイル、2023年Q3の契約数や人口カバー率などが判明

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Rakuten Group (楽天グループ)は2023年(2023年12月期)第3四半期の業績の発表に伴い同社の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)の業績も開示した。

Rakuten Mobileの2023年9月30日に終了した3か月間となる2023年第3四半期の売上高は前年同期比6.6%増の556億7,600万円、営業損失は前年同期比3.14%減の767億2,700万円となった。

売上高の内訳は移動体通信事業者(MNO)として行う携帯通信事業が前年同期比49.6%増の303億5,200万円、仮想移動体通信事業者(MVNO)として行う携帯通信事業が前年同期比37.4%減の29億1,600万円、端末販売が前年同期比5.4%増の135億3,200万円、その他が前年同期比10.7%増の88億7,500万円である。

占有率は移動体通信事業者として行う携帯通信事業が54.5%、仮想移動体通信事業者として行う携帯通信事業が5.2%、端末販売が24.3%、その他が15.9%を占めている。

ARPUは移動体通信事業者として行う携帯通信事業が前年同期比40.6%増の2,046円、仮想移動体通信事業者として行う携帯通信事業が前年同期比9.1%減の2,339円となっている。

解約率は移動体通信事業者として行う携帯通信事業が前年同期比2.6ポイント減の2.06%である。

2023年9月30日時点の契約数は移動体通信事業者として行う携帯通信事業が前年同期比12.8%増の512万件、BCP用途が10万件、仮想移動体通信事業者として行う携帯通信事業が前年同期比30.3%減の40万件となった。

なお、移動体通信事業者として行う携帯通信事業のARPU、解約率、契約数は個人向けのB2Cおよび法人向けのB2Bを含むが、BCP用途は含まない。

BCP用途はB2BでBCP用途に販売する回線で、2023年第2四半期から加入者が発生している。

郵便局店を含めた販売店数は前年同期比24.2%減の956店舗で、販売店数が1,000店舗に到達後かつ減少に転じてからは2023年第3四半期に初めて1,000店舗を下回った。

屋外基地局数は第4世代移動通信システム(4G)が前年同期比19.7%増の60,318局、第5世代移動通信システム(5G)の3.7GHz帯が前年同期比64.0%増の10,560局で、4Gは2023年第3四半期に初めて60,000局に達した。

4Gの人口カバー率は前年同期比0.1ポイント増の98.8%で、Rakuten Mobileが商用化した無線アクセスネットワーク(RAN)構成では5GのNR方式は4GのLTE方式のエリア外で利用できないため、4Gと5Gを含めたRakuten Mobileとしての人口カバー率も4Gと同一となる。

2023年第3四半期の移動体通信事業者として行う携帯通信事業のB2Cの月間平均データ使用量は前年同期比59.6%増の23.5GBである。

Rakuten Group