マカオ特別行政区で5Gの加入件数が50万件に

Tweet

マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos Correios e Telecomunicacoes)はマカオ特別行政区における電気通信分野の統計資料を更新した。

毎月の電気通信分野の統計資料の更新に伴い2023年9月末時点の情報を掲載している。

携帯通信サービスの加入件数は1,354,370件となった。

2022年9月から13か月連続で増加を記録した。

マカオ特別行政区政府はマカオ特別行政区の人口を四半期ごとに公表しており、2023年9月末時点で約681,300人となっている。

そのため、マカオ特別行政区では携帯通信サービスの人口普及率は約198.79%となる。

加入件数は契約種別の内訳も掲載している。

第3世代移動通信システム(3G)はポストペイド回線が20,347件、プリペイド回線が2,884件となった。

LTEはポストペイド回線が556,480件、プリペイド回線が252,952件となっている。

第5世代移動通信システム(5G)はポストペイド回線が407,251件、プリペイド回線が114,456件である。

3Gは23,231件で約1.72%、LTEは809,432件で約59.76%、5Gは521,707件で約38.52%を占める。

2023年9月には3Gのプリペイド回線が減少に転じてから初めて3,000件、LTEの占有率が減少に転じてから初めて60%を下回り、5Gのポストペイド回線が初めて400,000件、5Gの合計が初めて500,000件を上回った。

3Gと5Gは通信世代で、LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、郵電局は免許の種別を基準に表記するため、3G、LTE、5Gの表記となる。

統計資料ではマカオ特別行政区で携帯通信事業を行う4社の移動体通信事業者(MNO)が集計の対象である。

5Gは2社の移動体通信事業者が2022年11月14日以降に順次商用化したため、5Gの加入件数は5Gの商用化から10か月半で500,000件に達したことになる。