富士通が組織再編、基地局事業は富士通が継続

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Fujitsu (富士通)は組織再編を実行すると発表した。

Fujitsuは2023年12月26日に開催した取締役会でFujitsuの連結子会社であるFujitsu Fsas (富士通エフサス)と行う会社分割の方法による事業の承継に関して決議しており、Fujitsu Fsasとは吸収分割契約を締結したという。

吸収分割契約に基づき2024年4月1日を効力発生日としてFujitsuのサーバ、ストレージ、エンタープライズネットワークの開発、製造、販売、保守事業および法人向けパソコンの直接販売事業を会社分割の方法でFujitsu Fsasに承継させる。

同時にFujitsu FsasのメインフレームおよびUNIXサーバの保守事業、インフラ構築サービス事業を会社分割の方法でFujitsuが承継する。

Fujitsu Fsasは2024年4月1日付けで商号をFsas Technologiesに変更することも決定している。

なお、Fujitsu FsasはFujitsuの完全子会社であるため、Fujitsuと同社の完全子会社の間で行う簡易吸収分割となる。

Fujitsuは組織再編の背景も説明しており、サーバおよびストレージなどを中心とするハードウェア事業の基盤強化に向けてハードウェア事業をFujitsu Fsasに移管することになった。

開発、製造、販売から保守まで一貫した体制を構築することで、経営責任の明確化、経営判断の迅速化、徹底した効率化を追求するという。

組織再編のプレスリリースでは通信キャリア向けネットワーク事業にも言及した。

通信キャリア向けネットワーク事業は従来通りFujitsuで継続すると明確化しており、通信事業者などの顧客向けに展開する基地局に係る事業は引き続きFujitsuで行うことになる。

参考までにFujitsuは第5世代移動通信システム(5G)ではNTT DOCOMO、KDDI、ローカル5G事業者、ドイツのTelekom Deutschland、米国(アメリカ)のDISH Wirelessに基地局を構成する無線装置を納入した実績がある。

米国のAT&T Mobilityにも無線装置を納入する予定である。

Fujitsu