ノキアとファーウェイの合弁事業、一度は解消撤回も結局解消へ

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フィンランドのNokia Corporationは中国のHuawei Technologies (華為技術)と合弁事業を解消することが分かった。

Nokia CorporationおよびHuawei Technologiesは中国のTD Tech (鼎橋通信技術)を通じて合弁事業を行う。

両社は香港特別行政区で持株会社としてTD TECH HOLDINGを設立しており、TD TECH HOLDINGが事業会社のTD Techを完全所有する構造となっている。

TD TECH HOLDINGに対する持分比率はNokia Corporationが51%で、Huawei Technologiesが49%である。

Nokia Corporationの持分比率は過半を超えているが、Nokia Corporationは連結子会社として扱わず、関連会社として位置付けている。

しかし、中国の政府機関である国家市場監督管理総局(State Administration for Market Regulation：SAMR)はTD Techの所有者の変更を公示した。

TD Techの株式はNokia CorporationおよびHuawei Technologiesが合計で100%を保有しているが、所有者の変更後はHuawei Technologies、中国のChengdu Hi-tech Investment Group (成都高新投資集団)、中国のChengdu Gaoxin Jicui Technology (成都高新集萃科技)、中国のHuagai Venture Capital Management (Beijing) (華蓋創業投資管理(北京))が合計で100%を保有することになるという。

Nokia CorporationとHuawei Technologiesの合弁事業の解消およびNokia CorporationはTD Techの事業から撤退することを意味する。

これまで、Nokia CorporationはTD Techの事業から撤退する方向で検討を進めてきた。

一度は中国のNew East New Materials (新東方新材料)にNokia Corporationの持分を譲渡することでNokia CorporationとNew East New Materialsが合意に達していたが、Huawei TechnologiesはNew East New Materialsと共同でTD Techを運営する意思がないことを明確化したため、Nokia CorporationはNew East New Materialsと締結した合意を撤回していた。

Nokia CorporationはHuawei Technologiesと行う合弁事業の解消を一度は撤回したが、最終的には解消することになった。