ナウルで第2のMNOが誕生へ、Neotelが7月までに5G導入

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ナウルのNauru Telikom Corporationは2024年7月までに移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化する計画であることが分かった。

Nauru Telikom Corporationの携帯通信事業はナウルのCenpac Corporationと共同で行う。

Cenpac Corporationは2023年6月上旬までに8基の無線装置など基地局を構成する通信設備を設置する鉄塔の整備を完了する。

2024年3月上旬までに6基の鉄塔を建設しており、イジュウ地区で建設した6番目の鉄塔は高さが50mで、ナウルでは最も高い鉄塔となっている。

残りの2基の鉄塔はメネン地区とエウァ地区で建設する予定である。

6番目から8番目の鉄塔を整備するための資金は2022年に台湾が拠出しており、工事はフィジーのBrowns Engineering & Construction (Fiji)が担当する。

鉄塔を整備するための資金の拠出者はナウル政府も協力して探したという。

Nauru Telikom Corporationが2024年6月もしくは2024年7月にNeotelとして第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)で携帯通信サービスを商用化する計画である。

2024年7月までには携帯通信サービスを商用化することになる。

これまでに、Nauru Telikom Corporationは公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number：PLMN番号)として536-03の割当を受けている。

コアネットワークは米国(アメリカ)のBlue Arcus Technologies、無線装置はフィンランドのNokia Solutions and Networksから調達する。

ナウルの移動体通信事業者はDigicel (Nauru)の1社であるため、ナウルで第2の移動体通信事業者が誕生することになる。