日本と米国、フィリピンでOpen RAN展開へ連携強化

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日本、フィリピン、米国(アメリカ)は2024年4月11日に米国の首都・コロンビア特別区(ワシントンDC)で開催した日米比首脳会合でOpen RANの展開も議論したことが分かった。

3か国の首脳はOpen RANに係る協力を含めた情報通信分野で連携を強化することを確認したという。

日比米首脳の共同ビジョンステートメントでもOpen RANに言及している。

日本と米国はフィリピンの国家ブロードバンド計画に基づきOpen RANを試験展開する計画を歓迎する立場である。

日本は産業界から支援を受け、米国は議会への通知を条件として、フィリピンにおけるOpen RANの実証実験やフィリピンのAsia Open RAN Academy (AORA)に少なくとも800万米ドル(約12億2,620万円)を提供する意図を有すると明記した。

日本政府としてはフィリピンにおけるOpen RANの商用展開に向けてさらなる投資も真剣に検討しているという。

日本と米国は官民もしくは民間でフィリピンにおけるOpen RANに係る取り組みを進めている。

NTT DOCOMOは同社が資本参加するフィリピンのPLDTの完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるSmart Communicationsと2023年1月にOpen RANで複数ベンダの通信設備を効率的に制御するRAN Intelligent Controller (RIC)の実証実験に成功しており、2024年にはフィールドトライアルを行う。

Rakuten Mobile (楽天モバイル)の完全子会社であるRakuten Symphony (楽天シンフォニー)はフィリピンのNOW Telecom CompanyとOpen RANに関する覚書を締結しており、Open RANに係る知見をNOW Telecom Companyに提供する予定である。

NOW Telecom Companyには米国の政府機関である米国貿易開発庁(United States Trade and Development Agency：USTDA)が資金を拠出する。

Asia Open RAN Academyは米国の政府機関である米国国際開発庁(United States Agency of International Development：USAID)の資金で設立しており、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)、NTT DOCOMO、Rakuten Mobile、Fujitsu (富士通)、NEC Corporation (日本電気)も協力している。