日本政府、パラオのOpen RAN導入に協力する意向を再び伝達

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日本政府はパラオにおけるOpen RANの導入に協力する意向を再び伝達したことが分かった。

2024年9月22日に米国で開催した日・パラオ首脳会談では地域情勢に関する意見交換も行い、日本側からはOpen RANによる通信網の強化などで協力する意向を伝えた。

パラオ側からは謝意が表明されたという。

2024年7月17日に日本で開催した日・パラオ首脳会談でもOpen RANによる通信網の強化などで協力する意向を伝えていたため、再びOpen RANに関する協力の用意を伝達したことになる。

パラオでは国営の移動体通信事業者(MNO)でPalauCelとして携帯通信事業を行うPalau National Communications Corporation (パラオ国立通信公社：PNCC)がOpen RANを導入することが決定している。

日本政府としては特定の社名には言及していないが、Palau National Communications CorporationによるOpen RANの導入に協力する意向と思われる。

Palau National Communications CorporationではOpen RANに対応した通信設備で既存の携帯通信網を置き換える計画である。

携帯通信網の置き換えに向けた動きを本格化しており、2024年7月1日から2024年8月15日まで提案依頼書を受け付けていた。

提案依頼書を審査してシステムインテグレータやベンダなどの選定を進めると思われる。

パラオでOpen RANを導入する取り組みは日本、米国、豪州(オーストラリア)、インドの共同プロジェクトとして推進しており、共同プロジェクトの一環で日本政府も参画している。