韓国で端末流通法の廃止が確定、7月21日をもって廃止

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韓国で端末流通法の通称で知られる移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止が確定した。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止を規定した移動通信端末装置流通構造改善に関する法律廃止法律を2025年1月21日付けで韓国の官報に掲載および公布している。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律廃止法律では第1条の施行日に関する条項で公布から6か月が経過した日から施行、第2条の経過措置に関する条項で廃止前の違反は廃止前の規定を適用と定めている。

そのため、2025年1月21日から6か月が経過した日となる2025年7月22日に移動通信端末装置流通構造改善に関する法律廃止法律を施行することが決定した。

したがって、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律は2025年7月21日をもって廃止することになる。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律を廃止する理由として携帯電話事業者間の自由な支援金の競争を保証するとともに、携帯通信役務の利用者の厚生を増進すると説明している。

なお、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律は2014年10月1日に施行した法律である。

韓国の政府機関である科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)および放送通信委員会(Korea Communications Commission：KCC)が共管する。