ミャンマーの政変から4年、通信市場でも影響拡大

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ミャンマー(ビルマ)で政変の発生から4年を迎えた。

2021年2月1日に発生した政変を境にサービスの制限、規制の強化、外資の撤退、制裁の発動など通信市場でも広範に影響が及んでいる。

まずは一時的な措置も含めてデータ通信や特定のSNSなどを遮断してサービスを制限したことで、移動体通信事業者(MNO)の売上や加入者の日常生活に大きな影響を与えた。

通信傍受機能の導入や携帯通信サービスに関連する商業税率の引き上げなど規制の強化された。

一連の事業環境の悪化を受けて外資の撤退が相次ぎ、通信市場の開放に伴い狭き門を突破して参入したノルウェーのTelenorとカタールのOoredooはそれぞれミャンマーの移動体通信事業者であるTelenor MyanmarとOoredoo Myanmarを売却してミャンマーから去った。

ミャンマーの経済界を支配するミャンマー国軍の影響力は通信市場も例外ではない。

制裁の種類こそ異なるが、ミャンマーの移動体通信事業者であるMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)およびTelecom International Myanmarはミャンマー国軍との関係を理由に米国(アメリカ)の政府機関から制裁の対象に指定されたため、米国と関係する事業体とは取引が困難となった。

なお、Myanmar Economic Corporationはミャンマー国軍が所有する主要な会社で、移動体通信事業者としての免許を持たないが、小規模に基地局を開設しており、MECTelの商標を用いて事実上の移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

Telecom International MyanmarはMytelの商標を用いて大規模に携帯通信事業を展開しており、Myanmar Economic Corporationが大株主として出資している。

さらにTelenor Myanmarから社名を変更したATOM Myanmarは当時の親会社がミャンマー国軍との関係を理由に米国の政府機関から制裁の対象に指定されることが判明したため、資本関係を解消する措置を急遽講じた。

ミャンマーの電気通信分野などの規制を司る政府機関で、ミャンマーの移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)を所有する運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)の長である運輸・通信大臣も米国の政府機関から制裁の対象に指定された。

通信市場にも政変の影響が拡大する中で、KDDI CORPORATIONとSumitomo Corporation (住友商事)は合弁会社を通じてミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同事業を継続しているが、共同事業契約の満期が迫っている。

共同事業契約の更新もしくは満了に関してKDDI CORPORATIONとSumitomo Corporationの判断にも注目が集まる。