米国防総省がBaicellsを中国軍事企業に、日本では地域BWAやL5Gなどで基地局供給

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米国(アメリカ)の政府機関である国防総省(Department of Defense：DoD)は中国軍事企業に中国のBaicells Technologies (北京佰才邦技術)を追加したことが分かった。

国防総省は同省が中国人民解放軍と協力関係にあると認識する事業体を中国軍事企業として公表している。

米国の国防権限法の規定に基づき2030年12月31日まで毎年更新が義務付けられている。

2025年1月7日付けの官報で中国軍事企業を更新しており、Baicells Technologiesが新たに追加された。

なお、中国軍事企業への追加は制裁措置ではない。

中国軍事企業に追加された事業体は防衛関連の取引が縮小すると予想されるが、取引の制限や禁止など法的な拘束力はない。

Baicells Technologiesは2014年3月27日に設立した会社である。

本社は中国の首都・北京市に所在する。

プライベートネットワークをはじめとする小規模な携帯通信網向けの基地局など通信設備が主力製品となる。

日本では第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式に準拠したsXGPや地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式に準拠したローカル5G向けに基地局を構成する無線装置を供給している。