総務大臣、日本電信電話の商号変更を含む定款変更の決議を認可

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総務大臣はNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話)の定款の一部変更の決議を認可したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より発表しており、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第11条第1項の規定に基づきNippon Telegraph and Telephone Corporationから2025年5月9日付けで認定の申請が行われた同社の定款の一部変更の決議に関して申請の通りに認可したという。

定款の一部変更には商号の変更が含まれる。

正式な商号は日本電信電話株式会社からNTT株式会社に変更する。

英文表記はNippon Telegraph and Telephone CorporationからNTT, Inc.となる。

日本電信電話株式会社等に関する法律第11条第1項では会社および地域会社の定款の変更の決議、合併、分割および解散の決議が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないと規定している。

なお、会社はNippon Telegraph and Telephone Corporation、地域会社はNippon Telegraph and Telephone West Corporation (西日本電信電話)およびNippon Telegraph and Telephone East Corporation (東日本電信電話)のことである。

Nippon Telegraph and Telephone Corporationの定款の変更の決議は総務大臣の認可を受けて効力が生じることになる。

そのため、Nippon Telegraph and Telephone Corporationは事前に定款の一部変更の決議に関して認可の申請を行い、総務大臣より認可を受けた。

商号の変更の効力発生日は2025年7月1日である。

総務省