Panasonicが基地局事業をNokiaに売却へ

Panasonicは移動体通信の基地局に関連した事業をフィンランドのNokiaに売却することで大筋合意したことが日本経済新聞の報道で明らかになった。

同事業ではNECとFUJITSUに次ぐ3位のPanasonicであるが、海外メーカーとの価格競争で採算が悪化していたという。

Panasonicはグループ全体で非中核事業の整理を進め、自動車や住宅関連の分野にリソースを集中させる方針と伝えられている。

基地局に関連した事業は子会社のPanasonic System Networksを通じて手掛けている。

アンテナや無線制御装置などを開発しており、NTT docomoを中心に納入していた。

2013年度の日本におけるシェアは9%程度だったとされている。

売却額は数十億円規模と推定されており、2014年度末までに売却する方針という。

一方、NokiaはNokia Solutions and Networksを通じて基地局に関連した事業を手掛けている。

Nokia Solutions and Networksは日本のおけるシェアは26%で、NTT docomoなどと提携してLTE用設備の開発なども行っている。

PanasonicのNTT docomo向け販路を生かして日本市場でのシェア拡大を目指すとのことである。

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