Appleがベトナム法人としてApple Vietnamを設立か
- 2015年08月22日
- Apple関連
米国のAppleはベトナム法人を設立する計画であることがベトナムメディアの報道で分かった。
Appleのベトナム法人は正式な社名がApple Vietnam Co. Ltd.になる見通しである。
これまでベトナムにおけるAppleの業務はAppleのシンガポール法人であるApple South Asia Pte. Ltdが管轄している。
Apple South Asia Pte. Ltdはシンガポールを拠点とするものの、シンガポールやベトナム以外にブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピンの東南アジア、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、ネパール、パキスタン、スリランカの南アジア、米領グアムのオセアニアにおける業務も担当している。
なお、オセアニアでは豪州、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニア、バヌアツにおける業務は豪州法人のApple Pty. Ltd.が手掛ける。
ベトナム法人が設立されることになれば、ベトナムにおける業務はApple South Asia Pte. Ltdの管轄から独立し、Apple Vietnam Co. Ltd.が管轄することになる。
東南アジアおよび南アジアにおいてAppleが個別に現地法人を設立している国はタイのApple South Asia (Thailand) Limited、インドのApple India Private Ltd.のみであり、ベトナムは3ヶ国目となる見通し。
ベトナムはモバイル業界が活発化しており、2015年に入ってからベトナムのBkavがプレミアム路線で独自ブランドのスマートフォンを投入し、米国のMicrosoftが公式にMicrosoft Storeを開設するなど、業界が盛り上がりを見せている。
2016年初めには各移動体通信事業者がLTEサービスを導入する計画であり、LTE対応スマートフォンの需要も高まると予想される。
Appleはベトナムにおけるシェアは比較的高く、それに加えてモバイル業界が盛り上がっていることに注目し、現地法人を設立してベトナムにおける事業をより一層強化する可能性がある。
なお、Apple Vietnam Co. Ltd.の本部は首都のハノイではなく、ホーチミンシティの可能性が高いとされている。
ホーチミンシティはベトナム最大の経済都市であり、中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications(広東欧珀移動通信)などもベトナム法人の本部はハノイではなくホーチミンシティに設置している。
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