ミャンマーにおける第4の携帯電話キャリアの入札で17社が申請

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ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業を管轄する通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology：MCIT)は第4の移動体通信事業者の参入に関する入札を締め切り、17社から申請を受け付けたことを明らかにした。

第4の移動体通信事業者はライセンスは2015年8月24日まで申請を受け付けていた。

ライセンスはミャンマー企業に交付する予定で、ライセンスを取得したミャンマー企業が外資と提携して事業を進めることを想定している。

なお、ライセンスは2015年末までに15年のライセンスを交付する予定である。

通信・情報技術省は2015年第3四半期にライセンスのリストを公示し、移動体通信事業者としてはKDDIや住友商事と共同事業を手掛ける国営のMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、ノルウェーのTelenor傘下のTelenor Myanmar、カタールのOoredoo傘下のOoredoo Myanmarの3社をリストアップしている。

一方で、ミャンマー軍がMECTelをブランド名として運営するMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)は移動体通信事業者には分類されておらず、次に交付する移動体通信事業者のライセンスは4社目となる。

結果は2015年9月に正式に発表される見通し。

ミャンマーでは携帯電話の利用者が爆発的に増えており、移動体通信事業者の新規参入によって競争を促進してサービス改善に繋げる狙いがある。