ミャンマーで携帯電話事業者の新設に向けてミャンマー企業11社がMyanmar National Telecomを設立

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ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology：MCIT)の合弁構成および入札選定作業委員会(Joint Venture Formation and Tender Selection Work Committee：以下、入札委員会)は新たな移動体通信事業者の設立に向けてミャンマー企業の合弁相手となる外資の通信事業者の募集を開始したことに伴い、入札委員会は選定したミャンマー企業を公示した。

ミャンマー企業としては通信関連会社や投資会社などを含む計11社が選定されて特別目的事業体を構成し、公開会社のMyanmar National Telecom Holdings Public Ltdとしてミャンマーの投資企業管理局(Department of Investment and Company Administration：DICA)に登録済みである。

Myanmar National Telecom Holdings Public Ltd、ミャンマー政府、外資の通信事業者が合弁で第4の移動体通信事業者を設立する計画で、出資比率はMyanmar National Telecom Holdings Public Ltdとミャンマー政府が51%以上で残りを外資の通信事業者が保有することになる。

通信・情報技術省はMyanmar National Telecom Holdings Public Ltdを構成する企業を公示しており、下記の11社によって構成されている。

Myanmar Technologies and Investment Corporation Ltd
Myanmar ICT Development Corporation Ltd
Myanmar Agribusiness Public Corporation Ltd
Shwe Pyi Tagon Telecommunication Public Company Ltd
Golden Land East Asia Development Ltd
Myanmar Edible Oil Industrial Public Corporation Ltd
Myanmar Industries Alliance Public Ltd
Myanmar Agriculture and General Development Public Ltd
International Power Generation Public Company Ltd
Royal Yatanarpon Telecom Public Company Ltd
Mahar Yoma Public Company Ltd

この11社のうちMyanmar National Telecom Holdings Public Ltdを主導する企業は公表されていない。

なお、通信・情報技術省はこれまでに第4の移動体通信事業者の設立に向けてミャンマー企業を募集した際に17社から申請を受け付けたことを明らかにしており、6社が却下または辞退したことになる。

2016年前半中に第4の移動体通信事業者に対してライセンスを交付する予定である。

通信・情報技術省