カメルーンの消費者保護機関が4G LTEの虚偽広告で携帯電話事業者2社を提訴

カメルーンの消費者保護機関であるLigue Camerounaise des Consommateurs (LCC)はカメルーンの移動体通信事業者2社を提訴したことが分かった。

カメルーンの移動体通信事業者は南アフリカのMTN傘下のMTN CameroonとフランスのOrange傘下のOrange Camerounの2社で、両社とも2015年12月にLTEサービスを4Gとして開始した。

MTN CameroonとOrange CamerounはLTEおよび4Gを大々的にマーケティングを繰り広げているが、提供エリアは限定されている。

Ligue Camerounaise des Consommateursによると、多くの顧客がLTEサービスを利用するために高い料金を支払ったが、多くのエリアではLTEサービスを利用できない状態にあり、LTEや4Gの大々的な広告展開を消費者に不利益をもたらすとしている。

MTN CameroonおよびOrange CamerounのLTEサービスに関する広告は虚偽広告であると主張しており、広告の停止や罰金を要求しているという。

提訴を受けて2016年1月28日に首都のヤウンデでヒアリングを実施することが決まっている。

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