オランダの消費者協会がソフトウェアのアップデートを巡ってSamsung Electronicsを提訴
- 2016年01月20日
- Android関連
消費者の権利を保護する目的で活動するオランダの非営利組織であるConsumentenbond(オランダ消費者協会)は韓国のSamsung Electronicsを提訴したことを2016年1月18日に発表した。
ConsumentenbondはOSにAndroidを採用したスマートフォンについて販売終了から2年間はソフトウェアのアップデートを提供するようSamsung Electronicsに要望しており、ConsumentenbondとSamsung Electronicsは議論を実施したものの合意に至らなかったため、Consumentenbondは提訴に踏み切ったという。
Samsung Electronicsの認識としては販売開始から2年間はソフトウェアのアップデートを提供する方針としているが、Consumentenbondの主張では発売から月日が経過しているスマートフォンを購入した消費者はソフトウェアのアップデートを受けられる期間が短くなるため、セキュリティ面で安心して利用できるようにするためにも販売の終了から2年間はソフトウェアのアップデートの提供を求めているという。
欧州連合(EU)の保証ポリシーでは欧州連合加盟国で販売する製品には2年以上の保証を義務付けているが、争点となっている点に関しては具体的な定めがなく、この訴訟の結果はSamsung Electronicsのみならず欧州連合加盟各国で展開しているスマートフォンメーカー各社に対しても大きな影響を与える可能性があるとの見方も出ている。
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