ドコモを含めた国内3社が低価格なiPhoneの販売を検討

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Appleが2013年9月10日に発表する2機種の新型iPhoneのうち、iPhone 5の後継となるフラッグシップのiPhoneについてはNTT docomoとKDDIとSoftBankの3社が販売を手掛けることが有力視されているが、低価格版のiPhoneについても販売を検討していることが分かった。
日本経済新聞によると移動体通信事業者の幹部が低価格版のiPhoneについて“Appleが販売を要請してきたら前向きに考えたい”や“他社が出すなら必ず売る”といった、取り扱いの検討を仄めかす発言をしていたという。
新型iPhoneはiPhone 5SとiPhone 5Cの2機種が用意されると言われており、フラッグシップがiPhone 5Sで、低価格版がiPhone 5Cと言われている。
iPhone 5Cは低価格版や廉価版と呼ばれているが、あくまでもフラッグシップに対して低価格版もしくは廉価版となり、300～400米ドル(約3～4万円)程度の中価格帯になるとの見方が強い。
中価格帯のスマートフォンは新興市場でボリュームゾーンとなっている場合も多く、新興市場での展開に苦しむAppleはiPhone 5Cでその市場を攻める狙いがあると思われる。
カラーバリエーションは5色程度が用意されると言われており、従来のiPhoneとは異なるスタンスで展開される見通し。
・日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD090Q6_Z00C13A9TJ0000/?n_cid=BPRDS001