ソニーが村田製作所と電池事業の譲渡に関する意向確認書を締結

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SonyはMurata Manufacturing (村田製作所)とSony Groupの電池事業をMurata Manufacturingが譲り受けることを内容とする意向確認書を締結したと発表した。

意向確認書の締結は法的拘束力を持たないが、SonyとMurata Manufacturingは電池事業の精査および取引の条件に関してさらなる協議を経て、2016年10月中旬を目途に法的拘束力を有する確定契約の締結を目指すとしている。

また、関係当局の必要な承認および許可の取得を条件として、2017年3月末に取引を完了させる計画である。

取引対象となる電池事業の具体的な範囲は精査が必要としているが、Sonyの完全子会社であるSony Energy Devicesが手掛ける電池事業、Sonyが電池事業に関して中国およびシンガポールに保有する製造拠点、Sony Groupが日本国内外に保有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産や人員を対象になると想定している。

ただ、Sonyブランドで展開しているUSBポータブル電源、アルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクタなどの一般消費者向け販売事業は取引対象外となる見込み。

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