Galaxy Note7に関する措置で対応が遅れた韓国政府に批判の声

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韓国ではSamsung Electronics製のスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」に関する措置で対応が遅れた韓国政府に対して批判が出ていることが韓国メディアの報道で分かった。

批判の対象は韓国の政府機関である国土交通部で、日本における国土交通省に相当する。

韓国メディアが一斉に「国土交通部は航空機内でSamsung Galaxy Note7の使用禁止を検討」と報じたあとに、国土交通部は「そのような計画はない」と韓国メディアの報道を否定した。

一方、米国の連邦航空局(Federal Aviation Administration：FAA)は航空機内でSamsung Galaxy Note7の使用や充電および受託手荷物としての積み込みを禁止するよう勧告し、日本を含む他国の関連当局もそれに追従しており、さらに米国消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission：CPSC)は全面的な使用中止を勧告し、ついにはSamsung Electronicsまで使用中止を勧告するに至った。

そして、Samsung Electronicsが使用中止を勧告したことを受けて、国土交通部は航空機内で使用や充電および受託手荷物としての積み込みを禁止するよう発表し、当初は否定的な見解を示した措置を実施することになった。

Samsung Electronicsによる使用中止の勧告は販売停止およびリコールの発表から1週間以上も経過しており、そもそもSamsung Electronicsの対応が後手に回ったことが問題で、各国の政府機関による措置を受けてSamsung Electronicsは使用中止の勧告を出さざるを得なかったとの見方もあるが、態度を一変させた国土交通部にも批判が集まっているという。

国土交通部の公式声明には「Samsung ElectronicsがSamsung Galaxy Note7の使用中止を勧告したことにより」との文言が含まれることから、国土交通部がSamsung Electronicsに配慮したことは火を見るよりも明らかである。

このような国土交通部の対応に対して、韓国では「国民の安全を第一に考えるべき政府が企業の顔色をうかがっている」との批判が出ていると伝えられている。

また、韓国のフォーラムでは「政府は無能」「国土交通部はサムスン傘下」「サムスン共和国」「国民の安全第一でないことが分かったよい事例」「そもそも大韓航空やアシアナ航空が危険」など様々な意見が見られる。

お手本のような手のひら返しに安全は二の次、批判は当然だ。

E Daily

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