DolbyがインドでOPPOとvivoを特許侵害の疑いで提訴したことが判明

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音響技術の開発などを手掛ける米国のDolby Laboratoriesは中国のスマートフォンメーカーであるGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (広東欧珀移動通信)とvivo COMMUNICATION TECHNOLOGY (維沃通信科技)を提訴したことが判明した。

Dolby Laboratories傘下で国際事業を管轄するDolby Internationalはデリー高等裁判所にGuangdong OPPO Mobile Telecommunicationsのインド法人であるOPPO Mobiles Indiaとvivo COMMUNICATION TECHNOLOGYのインド法人であるvivo Mobile Indiaを相手に特許侵害の疑いで提訴し、デリー高等裁判所により内容が公開されている。

Dolby InternationalはOPPO Mobiles Indiaとvivo Mobile Indiaがインド国内でライセンス料を支払わずにDolby Laboratoriesの特許を使用したスマートフォンを販売したと主張し、合理的な額のロイヤルティの支払いを求めている。

デリー高等裁判所は暫定命令としてOPPO Mobiles Indiaとvivo Mobile Indiaは特許技術を使用したスマートフォンの輸入と販売に関する各月の詳細な報告書を翌月5日までにDolby Internationalに提出し、さらにスマートフォン1台あたり34インドルピー(約55円)を納付するよう命じた。

なお、Dolby Internationalは1台あたり38インドルピー(約62円)の支払いを求め、OPPO Mobiles Indiaとvivo Mobile Indiaは1台あたり32インドルピー(約52円)の支払いに応じる方針であった。

暫定命令を履行することを条件として、OPPO Mobiles Indiaとvivo Mobile Indiaに対してスマートフォンの輸入や販売は継続することを認める。

また、Dolby InternationalはOPPO Mobiles Indiaおよびvivo Mobile Indiaと公正で合理的かつ無差別的な条件でライセンス契約の交渉を行うことで合意したという。

インドでは2016年第3四半期におけるスマートフォンの出荷台数で、vivo COMMUNICATION TECHNOLOGYが7位、OPPO Mobiles Indiaが8位となっている。

デリー高等裁判所