タイのTOTが2.3GHz帯でLTEサービスを開始するために提携事業者を選定へ

タイの国営企業であるTOTは同社が保有する2.3GHz帯を第4世代移動通信システム(4G)で利用する方針を示しているが、提携事業者の選定を本格化することが分かった。

TOTはAdvanced Info Service (AIS)、True、Total Access Communication、Mobile LTE、Tantawan Telecommunicationと非公式な会合を開催し、2.3GHz帯で4Gを導入するための計画を共有したという。

TOTは2.3GHz帯をTDDで64MHz幅も保有しており、64MHz幅のうち60MHz幅を4Gで利用できる。

具体的な通信方式は明確にしていないが、TD-LTE方式を導入する可能性が高い。

提携事業者には2.3GHz帯の周波数の一部を貸し出し、競争入札を通じて提携事業者を選定する方針である。

選定された提携事業者は少なくとも6割以上の帯域幅を借りることが条件となり、4Gで利用可能な60MHz幅のうち少なくとも36MHz幅は提携事業者に貸し出す見通し。

提携の合意から3～5年の間に人口カバー率を80%以上とする条件も盛り込まれる見通し。

残りの帯域幅はTOTが自社で4Gを導入し、消費者および仮想移動体通信事業者(MVNO)に提供するという。

TOTは2.3GHz帯の貸し出しで年間39億タイバーツ(約127億円)の収益を得られると期待している。

なお、非公式な会合に出席したAdvanced Info Service (AIS)、True、Total Access Communicationは移動体通信事業者(MNO)または傘下に移動体通信事業者を保有する。

Mobile LTEは仮想移動体通信事業者のライセンスを保有するが、仮想移動体通信事業者としてのサービスは提供していない。

また、2015年に900MHz帯の周波数オークションに参加して移動体通信事業者としての新規参入も狙ったが、周波数オークションへの参加を辞退した。

Tantawan Telecommunicationは2012年に2.1GHz帯の周波数オークションへの参加を計画したが、必要な書類の不足と銀行保証が得られず参加申請を却下された。

TOTは2017年2月上旬にも提携事業者を選定するプロセスを発表し、選定された提携事業者は自社で通信設備を整備して移動体通信事業者としてサービスを提供することになる。

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