令和8年熊本地震で携帯電話事業者各社に影響、一部の基地局が停波

令和8年熊本地震で日本の携帯電話事業者各社が影響を受けている。

2026年7月28日に熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生しており、令和8年熊本地震と命名された。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は令和8年熊本地震を受けて被害状況を取りまとめている。

携帯電話は第3報の時点で4社に被害が確認されている。

NTT DOCOMOは熊本県八代市で3局の基地局が停波しているという。

KDDI CORPORATIONは熊本県人吉市と八代市の合計で28局の基地局が停波しているという。

SoftBank Corp.は熊本県で4局の基地局が停波しているという。

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は熊本県で6局の基地局が停波しているという。

熊本県で移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う携帯電話事業者は全社で基地局の停波が発生していることになる。

NTT DOCOMOとKDDI CORPORATIONは一部のエリアに支障があるが、役場エリアに支障はない。

SoftBank Corp.とRakuten Mobileはエリアに支障はない。

第3報は2026年7月28日の18時20分時点の情報となる。

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