タイ当局が外国人専用SIMカードの導入計画を断念

タイの政府機関で電気通信事業を管轄するNational Broadcasting and Telecommunications Commission (以下、NBTC)は短期滞在の外国人向けに専用のSIMカードを導入する計画を表明していたが、その計画を断念したことがタイメディアの報道で分かった。

当初の計画では一般のタイ国民が利用するSIMカードとは分離し、短期滞在の外国人に対して位置情報の追跡を容易にする専用のSIMカードを提供する方針と伝えられていた。

NBTCは国家安全保障上の理由で専用のSIMカードを提供すると説明しており、外国人による犯罪の抑制や容疑者の追跡を容易にする狙いがあった。

また、導入には他の政府機関と研究を進める必要があると表明していた。

公聴会では参加者より外国人のプライバシーを侵害するとの批判を浴び、タイの政府機関である観光・スポーツ省も導入には反対した。

タイでは観光産業が国内総生産(GDP)比17%を占め、経済を支える要素のひとつとなっているが、観光・スポーツ省は観光産業に悪影響を与えると懸念を表明していた。

なお、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のうち、位置情報の追跡を容易にするSIMカードはマレーシアのみで導入されている。

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