総務省が2016年度の訪日外国人向けプリペイドSIMカードの現況を公表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は訪日外国人向けプリペイドSIMカードに関して、2016年度における発行数および販売拠点数などの現況を公表した。

総務省は2014年6月12日に公表したSAQ2 JAPAN Projectなどを踏まえて、関係団体や事業者とともに訪日外国人向けプリペイドSIMカードの発行数および販売拠点数の目標を定めており、訪日外国人が日本国内発行のプリペイドSIMカードに差し替えてスマートフォンを含めた携帯電話を円滑に利用できる環境を整備するために取り組んでいる。

訪日外国人向けプリペイドSIMカードに関する現況は2014年度、2015年度、2016年度の実績、2020年度の目標値が公表されており、訪日外国人向けプリペイドSIMカードを提供する9社からのアンケートに基づき集計した数値とのことである。

公表された訪日外国人向けプリペイドSIMカードの現況は下記の通り。

■2014年度
発行数：13万2,000枚
販売拠点数：683ヶ所
空港：11ヶ所
訪日外国人数：1,467万人

■2015年度
発行数：105万8,000枚
販売拠点数：2,025ヶ所
空港：13ヶ所
訪日外国人数：2,136万人

■2016年度
発行数：110万9,000枚
販売拠点数：2,672ヶ所
空港：15ヶ所
訪日外国人数：2,482万人

■2020年度(目標値)
発行数：200万枚
販売拠点数：1,500ヶ所
空港：22ヶ所
訪日外国人数：4,000万人

2016年度における2020年度の目標値に対する達成率は訪日外国人向けプリペイドSIMカードの発行数が55.4%、販売拠点数が178.1%、販売拠点数のうち複数国からの国際線旅客便が乗り入れる空港が68.2%となった。

2016年度に販売拠点として追加された空港は函館空港(HKD)と佐賀空港(HSG)である。

販売拠点数は外国における販売拠点も含み、2020年度の目標値を2015年度の時点で上回っていることが分かる。

なお、1つの拠点で複数の事業者がプリペイドSIMカードの販売を手掛ける場合は販売拠点数の重複を排除している。

訪日外国人数は日本政府観光局(Japan National Tourism Organization：JNTO)の統計資料による情報となっている。

総務省