富士通が携帯電話事業を売却か、様々な可能性を検討と声明
- 2017年08月22日
- その他国内携帯電話
FUJITSU (富士通)は携帯電話事業を売却することが日本経済新聞の報道で分かった。
FUJITSUは携帯電話事業を売却する方針を固め、売却先としては投資ファンドや事業会社が候補にあるという。
2017年9月にも1次入札を開始し、売却額は数百億円規模となる見込みと伝えられている。
売却先の具体的な候補も伝えられており、日本の投資ファンドであるPolaris Capital Group、英国の投資ファンドであるCVC Capital Partners、中国のLenovo Group (聯想集団)、中国のHuawei Technologies (華為技術)、台湾のFoxconn Technology Group (鴻海科技集団)の事業会社が挙げられている。
FUJITSUは売却する携帯電話事業会社の株式の一部を少数株主として保有する意向で、FUJITSUブランドは継続する方針という。
また、FUJITSUは携帯電話事業の売却に関する報道を受けて公式声明を発表しており、他社とのアライアンスを含めて様々な可能性を検討しているものの決定事項はなく、開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表するとのことである。
なお、FUJITSUは携帯電話事業を2016年2月に分社化し、完全子会社のFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ：FCNT)を通じて携帯電話事業を手掛けている。
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