インド政府が携帯電話の輸入関税を引き上げ、Make In Indiaの加速を狙う

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インド政府は電子機器などの輸入に係る関税の税率を引き上げた。

関税の引き上げ対象とする品目は電子レンジ、携帯電話、VCR/DVDプレーヤー、テレビやデジタルカメラおよびビデオカメラ、LEDランプ、電力量計、ランプおよび照明器具、セットトップボックス、石油コークス、液晶/発光ダイオード/有機ELパネルとなり、それぞれ税率が異なっている。

電子レンジは旧税率の10%から新税率の20%、携帯電話は10%から15%、VCR/DVDプレーヤーは10%から15%、テレビやデジタルカメラおよびビデオカメラは10%から15%、LEDランプは10%から20%、電力量計は10%から15%、ランプおよび照明器具は10%から20%、セットトップボックスは10%から20%、石油コークスは2.5%から10%、液晶/発光ダイオード/有機ELパネルは0%から7.5%に引き上げられた。

これまで液晶/発光ダイオード/有機ELパネルはインド国内でテレビの組み立てなどを促進する目的で関税を免除していたが、関税を免除する措置を終えた。

スマートフォンやフィーチャーフォンなどを含めた携帯電話は旧税率の10%から新税率の15%に上昇した。

インド政府は電子機器の製造など関連産業の発展を実現するために、政策としてMake In Indiaを大々的に掲げ、インド国内に製造拠点を設けるよう積極的に誘致している。

携帯電話分野では多くのメーカーおよびブランドがMake In Indiaの政策に呼応し、インド国内の工場で製造を開始しているが、関税を引き上げることでインドにおける製造をさらに加速させる狙いがある。

なお、インドの携帯電話市場は加入件数ベースで中国に次ぐ世界2位である。

インド政府