MTN Groupが紛争市場から撤退を視野に、複数の国で大きな問題も

南アフリカのMTN Groupは複数の国で大きな問題を抱えていることが南アフリカメディアのインタビューで分かった。

MTN Groupは子会社または関連会社を通じてアフリカや中東を中心に22ヶ国の携帯電話市場に参入しているが、いくつかの国では大きな問題を抱える。

ベナンでは規制当局と周波数利用料で揉めている。

周波数利用料で揉めた影響により周波数利用料の未払いが発生し、2017年11月にはMTN Groupのベナン事業を担うSpacetel Beninの最高経営責任者に対してベナン政府が国外退去を命じる騒動に発展した。

カメルーンでは周波数利用や加入者登録の規則に違反したと規制当局より指摘されたという。

660万米ドル(約7億438万円)の罰金を命じられたほか、周波数の有効期限を1年間短縮、さらに300万件の回線を無効化するよう命令を受けた。

MTN Groupはベナンやカメルーンから撤退する意向はなく、ベナンとカメルーンにおける問題の解決が優先事項で、ベナンとカメルーンで事業を継続するための友好的な解決方法を模索する方針を示した。

過去にベナンやカメルーンの規制当局は規則違反などでライセンスを剥奪した事例もあるため、MTN Groupは慎重に交渉を重ねると思われる。

ナイジェリアでは撤退する可能性こそ低いが、ナイジェリアでも規制当局と揉めている。

加入者登録が未完了の加入者の無効化に遅れたため、10億米ドル(約1,067億2,359万円)と高額な罰金を命じられた。

加入件数ベースでナイジェリアはMTN Groupにとって最大の市場であり、競合他社からの顧客獲得と売上高の2桁増加を期待してナイジェリアで事業を継続する方針という。

イランはMTN Groupにとって加入件数ベースでは2番目、売上高ベースでは3番目に大きい市場であるが、欧米によるイランへの国際的な制裁措置の影響を受けて、収益の国外送金に苦しんでいる。

2018年後半には50億南アフリカランド(約452億811万円)を国外送金できるよう交渉中という。

また、制裁措置はイランへの輸入にも影響を及ぼしていると思われる。

ガーナでは第4世代移動通信システム(4G)ライセンスの交付と引き換えに、ガーナ事業を担うMTN Ghanaの株式の一部をガーナ人の投資家に売却するよう命じられた。

2018年前半のうちにガーナ証券取引所に上場する計画で、MTN Ghanaの全株式のうち35%を株式公開する。

株式公開の最大の目的は資金調達ではなく、4Gライセンスの交付要件にガーナ人の所有率が含まれており、4Gライセンスの交付要件を満たすための株式上場という。

ナイジェリア、イラン、ガーナでも事業を継続する方針であるが、紛争市場に分類される国々には追加投資しないことを明確化した。

紛争市場は南スーダン、イエメン、シリア、アフガニスタンの4ヶ国を意味し、財務状況に悪影響を与える場合は、撤退も視野に入れた適切な措置を講じるとのことである。

MTN Groupが参入する22ヶ国のうち、40%超に相当する9ヶ国で大きな問題を抱えていることになる。

紛争市場以外の大きな問題はイランの制裁関連を除けば、すべて規制当局との軋轢となっている。

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