楽天が携帯電話用基地局の設置で関西電力グループの設備を活用
- 2018年03月27日
- その他国内携帯電話
Rakuten (楽天)は移動体通信事業用の基地局の設置でThe Kansai Electric Power (関西電力：以下、KEPCO)グループの設備を活用すると発表した。
Rakutenは移動体通信事業への新規参入を目指しており、子会社のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を通じて総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)に周波数の割当を申請している。
総務省よりRakuten Mobile Networkが周波数の割当を受けた場合、KEPCOグループが保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔などの設備を移動体通信事業用の基地局の設置場所として活用する予定という。
Rakutenは移動体通信事業への新規参入にあたり、各電力会社との協力を通じて移動体通信事業用の基地局の設置工事など設備投資を最大限効率化を目指すとのことである。
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