5G NRの標準仕様の策定が完了
- 2018年06月14日
- 携帯電話総合
中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団：CMCG)、日本のAnritsu、台湾のAsia Pacific Telecom (亞太電信)、米国のAT&T、英国のBritish Telecommunications、中国のChina Academy of Information and Communications Technology (中国信息通信研究院：CAICT)、中国のChina Academy of Telecommunication Technology (電信科学技術研究院：CATT)、中国のChina Telecom (中国電信)、中国のChina United Network Communications (中国聯合網絡通信：China Unicom)、台湾のChunghwa Telecom (中華電信)、ドイツのDeutsche Telekom、米国のDISH Network、スウェーデンのEricsson、日本のFUJITSU (富士通)、中国のHuawei Technologies (華為技術)、米国のIntel、米国のInterDigital、米国のKeysight Technologies、日本のKDDI、韓国のKT、日本のKYOCERA (京セラ)、中国のLenovo Group (聯想集団)、韓国のLG Electronics、韓国のLG Uplus、台湾のMediaTek (聯発科技)、台湾のMicroelectronics Technology (台揚科技)、日本のMitsubishi Electric (三菱電機)、日本のNEC (日本電気)、フィンランドのNokia、日本のNTT DOCOMO、中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)、フランスのOrange、日本のPanasonic、米国のQualcomm Technologies、ドイツのRohde & Schwarz、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、日本のSHARP、韓国のSK Telecom、日本のSoftBank、日本のSony Mobile Communications、英国のSpirent Communications、中国のBeijing Starpoint Technology (北京星河亮点技術)、日本のSumitomo Electric Industries (住友電気工業)、イタリアのTIM、中国のTsinghua Unigroup (紫光集団)、米国のVerizon Communications、米国のVIAVI Solutions、中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)、英国のVodafone Group、中国のXiaomi Technology (小米科技)、中国のZTE (中興通訊)は連名で5G NRの標準仕様の策定が完了したと発表した。
移動通信システムの規格策定を実施する標準化団体である3GPP (3rd Generation Partnership Project)における技術会合の3GPP Plenary会合において、2018年6月14日に5G NRの標準仕様の策定が完了したという。
策定を完了した5G NRの標準仕様では、2017年12月に完了していたノンスタンドアローン(NSA) 5G NRの標準仕様にスタンドアローン(SA) 5G NRの標準仕様を加えた。
これにより、第5世代移動通信システム(5G)の主要機能の全仕様が初めて規定されたことになる。
5G NRの標準仕様の策定の完了を受けて、各社は5Gの商用化に向けて様々な業界との連携を加速し、新たなビジネスの創出に努めるという。
なお、5G NRは5G New Radioの略称であり、5Gの要求条件を満たすために3GPPで新たに規定される移動通信システムである。
NSA 5G NRは5G NRの機能のうちLTEとの連携を含む重要機能を規定し、SA 5G NRはLTEと連携せずに5G NRが単独で動作する機能を規定する。
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