韓国SK Telecomがファーウェイ製5G無線機の採用を検討

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomは中国のHuawei Technologies (華為技術)より第5世代移動通信システム(5G)の無線機の調達を検討していることが分かった。

SK TelecomはHuawei Technologiesより5Gの無線機について説明を受けており、Huawei Technologies製の5Gの無線機の性能評価も実施したという。

これまで、韓国の移動体通信事業者としてはLG Uplus (LG U+)のみがHuawei Technologiesより無線機を調達している。

韓国の移動体通信事業者としてはLTE方式の無線機ではSK TelecomとKTが韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、フィンランドのNokia、スウェーデンのEricssonより調達し、LG UplusがSamsung Electronics、Nokia、Ericsson、そしてHuawei Technologiesより調達する状況にある。

市場占有率はSamsung Electronicsが約40%、Nokiaが約20%、Ericssonが約20%、Huawei Technologiesが約10%となっている。

SK TelecomがHuawei Technologiesからの調達を検討する背景としては、無線機の調達額がNokiaやEricssonと比べて20～30%ほど安価で、また韓国と中国は地理的に近いためネットワークの構築やメンテナンスでも有利となり、またHuawei Technologiesは5Gの研究開発で先導的であることなどが挙げられる。

ほかにToshiba Memory (東芝メモリ)を買収した日米韓連合の特別目的会社で日本のPangeaにはSK hynixも出資しているが、中国当局はToshiba Memoryの買収を承認する条件として、SK hynixと同じくSK Groupに属するSK Telecomが中国企業より無線機を調達するよう圧力をかけたとの見方もある。

実際に通信機器メーカーの高位関係者は「中国当局がToshiba Memoryの買収を承認する代わりに、SK TelecomはHuawei Technologiesなど中国企業から無線機や端末を調達するよう要請した話は公然と流れている。」と証言したという。

なお、SK hynixの筆頭株主はSK Telecomで、持分比率は20.1%となっている。

韓国政府の政策は選択約定割引を中心として、移動体通信事業者の売上高に悪影響を与える要因となっており、SK Telecomは5Gの無線機ではLTE方式よりも価格面を重視する可能性がある。

News1