楽天のMVNO事業を子会社の楽天モバイルネットワークに移管へ

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Rakuten (楽天)は2018年8月6日に開催した取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として会社分割によるグループ内の組織再編を実施することで決議したと明らかにした。

2019年3月に開催予定の分割契約承認定時株主総会で分割契約の承認が得られること、監督官庁を含む関係者の合意が得られること、許認可などの取得やその他の各種法令および契約上の手続きが履践されること、その他の事業に重大な支障が生じる恐れがないと確認できることなどを条件に、グループ内の組織再編を実施するという。

携帯通信分野ではRakutenが仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開するMVNO事業について、Rakutenを分割会社とする吸収分割方式によりMVNO事業などをRakutenの完全子会社であるRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)に継承させる。

Rakuten Mobile Networkは移動体通信事業者(MNO)として新規参入するために設立されており、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より1.8GHz帯の周波数の割当を受けたため、2019年10月にMNOとしてサービスを開始することが決まっている。

そのため、Rakuten Mobile NetworkはMNO事業とMVNO事業の両方を担うことになる。

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