総務省、通信事業者に中古端末のSIMロック解除を義務化

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を実施した。

2018年6月7日から2018年7月6日までモバイルサービスの提供条件・端末に関する指針および電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正について意見募集を実施し、意見募集の結果を踏まえてモバイルサービスの提供条件・端末に関する指針および電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインを改正している。

モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針では、通信事業者が端末の流通や販売を行う者に対して不当に端末の流通や販売を制限することを禁止、通信事業者が販売店に対して不当に端末の販売価格やその値引き額を実質的に指示することを禁止、通信事業者が中古端末のSIMロック解除に応じることを義務付けが主な改正の内容となる。

また、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインでは改正に伴い、利用者を長期に拘束する効果のある残席免除施策について利用者への説明を義務付けた。

モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針におけるSIMロック解除に関連した改正項目は2019年9月1日より適用される。

総務省