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サウジアラビア当局、携帯電話事業者3社に罰金を命令


サウジアラビアの政府機関で電気通信分野の規制を担う通信情報技術委員会(Communications and Information Technology Commission:CITC)はサウジアラビアの移動体通信事業者(MNO)に罰金を命じたと発表した。

サウジアラビアで携帯電話サービスを提供するすべての移動体通信事業者が対象で、具体的にはSaudi Telecom Company (STC)、Mobilyブランドを展開するEtihad Etisalat Company、Zainブランドを展開するMTC Saudi Arabiaの3社である。

罰金の金額はSaudi Telecom Companyが12,473,750サウジアラビアリヤル(約3億7,535万円)、Etihad Etisalat Companyが1,653,000サウジアラビアリヤル(約4,974万円)、MTC Saudi Arabiaが296,000サウジアラビアリヤル(約891万円)となる。

具体的な罰金の理由は各社で異なり、Saudi Telecom Companyは多数の苦情に関する通信情報技術委員会による命令の不履行、プリペイド契約の上限回線数に係る規制の不順守、期限内に通信情報技術委員会へ提出する必要がある情報の不提出、免許を取得していない周波数の利用の4件、Etihad Etisalat Companyは多数の苦情に関する通信情報技術委員会による命令の不履行、プリペイド契約の上限回線数に係る規制の不順守、期限内に通信情報技術委員会へ提出する必要がある情報の不提出、転送に関する通信情報技術委員会による命令の不履行の4件、MTC Saudi Arabiaが多数の苦情に関する通信情報技術委員会による命令の不履行、プリペイド契約の上限回線数に係る規制の不順守、期限内に通信情報技術委員会へ提出する必要がある情報の不提出の3件が問題視された。

Saudi Telecom Companyは他社と比べて罰金が高額であるが、通信情報技術委員会は周波数の利用に関する問題を極めて重大な問題と判断した。

通信情報技術委員会はサウジアラビアの電気通信法および執行規則を遵守させて、電気通信市場や消費者を保護するため努力すると表明している。

通信情報技術委員会

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