ソニーがスマホ事業の人員を最大半減へ

Sonyはスマートフォン事業の人員を大幅に削減することが日本経済新聞の報道で分かった。

スマートフォン事業は約4,000人の人員を抱えるが、2020年3月末までに最大で半減する可能性があるという。

日本国内の従業員は他事業へ配置転換し、欧州や中国の拠点では退職者を募ると伝えられている。

Sonyは完全子会社のSony Mobile Communicationsを通じてスマートフォン事業を手掛けるが、スマートフォン事業は低迷して厳しい状況にある。

スマートフォン事業を含めたSonyのモバイル・コミュニケーション分野は業績が悪化しており、2018年度第3四半期の売上高は前年同期比36.9%減の1,372億円、営業損益は前年同期比201.9%減で155億円の赤字となった。

スマートフォンの販売台数の大幅な減少が影響しており、2018年第3四半期は前年同期比55.0%減の180万台まで減少した。

業績改善に向けて人員削減や業務効率化などコスト低減の取り組みが必要な状況となっている。

人員削減のほかにコスト削減のため販売地域の縮小にも踏み切り、主要な販売地域は日本、東アジア、欧州に限定し、東南アジアなどの営業拠点は縮小すると伝えられている。

ただ、東南アジアではしばらく新機種の投入を見送っており、すでに撤退したに近い状況が続いている。

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