総務省が楽天モバイルに行政指導、基地局の整備に遅れ

Tweet

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は移動体通信事業者(MNO)として新規参入するRakuten Mobile (楽天モバイル)に対して携帯電話用の基地局の整備に遅れが見られたとして行政指導を実施したことが分かった。

石田総務大臣が2019年8月15日に実施した閣議後記者会見の質疑応答でRakuten Mobileの基地局の開設状況に関して言及している。

Rakuten Mobileの基地局の開設状況について、総務省は2019年3月に具体的な計画の提出を求めたが、2019年6月末時点で計画からの進捗に遅れが見られたという。

そのため、総務省は2019年7月17日付けで2019年度末までに基地局の開設数の計画値を確実に達成するための修正計画の提出および実行をRakuten Mobileに要請したと説明している。

また、総務省としては引き続きRakuten Mobileによる基地局の整備の進捗状況を確認するとともに、適切にサービスが提供されるよう取り組む方針を示した。

総務省が公表したRakuten Mobileから提出された2018年度第4四半期(2019年第1四半期)の四半期報告の概要および確認の結果を参照すると、2018年度末の基地局の整備計画に係る計画値に対する遅れはないが、2019年3月6日付けの総務省の要請に基づきRakuten Mobileが2019年3月末に提出した2019年度末までの基地局の開設に係る具体的計画に比して進捗に遅れが見られたという。

基地局の整備の遅れを踏まえて、総務省はRakuten Mobileに対して遅れを解消して2019年度末までの基地局の開設数の計画値である3,432局を確実に達成するための修正計画の提出および実行を2019年7月17日付けで要請し、2019年7月末にRakuten Mobileより修正計画の提出を受けたとのことである。

参考までに、2019年8月15日午前の時点で総務省の電波利用ホームページに反映されたRakuten Mobileの基地局の開設局数は東京都が182局、神奈川県が8局、埼玉県が9局、千葉県が5局、関東総合通信局管内が合計で204局、大阪府が43局、兵庫県が1局、近畿総合通信局管内が合計で44局、愛知県が38局、東海総合通信局管内が合計で38局、日本全国では合計で286局となっている。

Rakuten Mobileは2019年10月1日より限定的に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化する計画を明らかにしている。

▲
Rakuten Mobileの基地局 (大阪府大阪市東成区)

総務省
総務省 電波利用ホームページ