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インドにおける2019年7月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)は2019年7月における電気通信分野の統計資料を公表した。

インドにおける2019年7月19日時点の移動体通信サービスの加入件数が明らかにされている。

移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月19日の約6億5,727万件から増加して約6億5,987万件、ルーラルエリアでは前月19日の約5億819万件から増加して約5億845万件となった。

合計では約11億6,831万件となり、前月19日の約11億6,546万件から増加した。

加入件数は月単位では増減を繰り返しており、数ヶ月単位で考慮すると大きな変動はないため、加入件数の大幅な伸長はほぼ止まったと考えられる。

移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公開されている。

2019年7月末時点で1位がVodafone Idea Limitedで約32.53%、2位がReliance Jio Infocomm Limitedで約29.08%、3位がBharti Airtel Limitedで約28.12%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約9.98%、5位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.29%、6位がReliance Communications Ltdで約0.002%となった。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.27%、ほかの民間企業が約89.73%である。

なお、国有企業はBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)の2社で、実質的に地域ごとに連携する1の者に近い状況となっている。

Tata Teleservices Limited (TTSL)は2019年7月1日付けでBharti Airtel Limitedに移動体通信事業の売却を完了しており、2019年7月以降の統計資料にTata Teleservices Limitedは記載されない。

移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedの8,539,325件で、最大の純減はVodafone Idea Limitedで3,390,797件となった。

2019年7月もReliance Jio Infocomm Limitedの大幅な純増とVodafone Idea Limitedの大幅な純減が続き、Reliance Jio Infocomm LimitedとVodafone Idea Limitedの差が縮小している。

統計よってReliance Jio Infocomm Limitedが1位とされる場合もあるが、インド電気通信規制庁の基準では依然として2位の状況である。

インド電気通信規制庁

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