インドネシアのIndosat Ooredooが2019年Q3の業績を発表

カタールのOoredooは2019年第3四半期の業績を発表し、Ooredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるIndosatの2019年第3四半期の業績が判明した。

Indosatの2019年9月30日に終了した9ヶ月間の売上高は前年同期比11.5%増の48億4,560万カタールリヤル(約1,447億円)、EBITDAは前年同期比37.3%増の21億2,660万カタールリヤル(約635億円)、EBITDAマージンは前年同期比8ポイント増の44%となった。

前年同期比で増収増益を達成したことになる。

2019年第3四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が1,502,880件、プリペイド契約が57,253,918件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が58,756,798件である。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド契約の比率は2.6%、プリペイド契約の比率は97.4%となった。

Indosatに限らずインドネシアの移動体通信事業者全体で共通することであるが、Indosatの移動体通信サービスは依然としてプリペイド契約が圧倒的多数となる。

インドネシアではSIMカードの利用に際して実名登録を義務化しており、実名登録が行われていないSIMカードは無効化された。

実名登録が行われていないSIMカードは基本的にプリペイド契約となり、無効化の影響を受けて加入件数は四半期ベースで大幅に減少していたが、2019年第2四半期からは2四半期連続で増加に転じた。

2019年第3四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が24.7カタールリヤル(約737円)、プリペイド契約が6.6カタールリヤル(約197円)、ポストペイド契約とプリペイド契約の総合が7.1カタールリヤル(約212円)である。

実名登録が行われていないSIMカードはほとんどがアクティブに使用されておらず、無効化によってARPUの算出対象からも外れたため、同時にARPUは上昇傾向が見られたが、2019年第3四半期は減少傾向に転じており、競争の激化などでARPUは再び緩やかな低下傾向が続く可能性が高い。

なお、Indosatはブランド名をIndosat Ooredooとして展開している。

Indosatに対するOoredooの持分比率は65%となっている。

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