経営不振のHTCが2019年10月の月間売上高を発表、5割減に

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年11月6日付けで2019年10月の月間売上高を発表した。

2019年10月は前年同期比49.84%減、前月比48.58%減の6億5,600万台湾ドル(約23億5,270万円)となった。

前年同期比および前月比いずれも約5割の大幅な減収を記録している。

台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高としては、2019年7月、2019年4月、2019年2月に次いで4番目に低い結果となっている。

上場後に10億台湾ドル(約35億8,765万円)を下回った月は2019年2月、2019年4月、2019年5月、2019年7月、2019年8月に次いで6回目となり、2019年は業績の悪化が進行している。

全盛期の2011年9月は453億8,800万台湾ドル(約1,628億3,639万円)にも達したが、2019年10月は全盛期のわずか1.45%にとどまる。

なお、2019年10月末に終了した10ヶ月間となる2019年の累計売上高は前年同期比57.65%減の88億5,700万台湾ドル(約317億7,583万円)となった。

業績の悪化は主力事業であったスマートフォン事業の不振が大きく影響した。

HTCは台湾や日本を含めたグローバルでスマートフォンの販売が低迷しており、一部の国や地域からは撤退するなど事業規模も縮小したが、その一方でVR (仮想現実)事業を主力事業とすべく強化している。

また、スマートフォン分野ではブランドライセンス事業の拡大を図っており、ロシア、ロシア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリでは香港特別行政区のFortune Ship International Industrial (財富之舟國際実業)、インドおよびタイでは香港特別行政区のIn One Smart Technology (H.K.) (英望智能科技(香港))とブランドライセンス契約を締結し、対象国ではFortune Ship International IndustrialおよびIn One Smart Technology (H.K.)がHTCブランドのスマートフォンを展開する権利を有する。

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