楽天モバイル、シンガポールのTPG Telecomと5G技術の提供で基本合意

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Rakuten (楽天)の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)は豪州のTPG Telecom Limited (以下、TPG Telecom AU)の完全子会社でシンガポールのTPG Telecom Pte. Ltd. (以下、TPG Telecom SG)と第5世代移動通信システム(5G)技術の提供に関する基本合意書を締結したと発表した。

Rakuten MobileはTPG Telecom SGに対して5G関連技術の提供を行い、オープンかつ仮想化および分散化されたオープンな無線アクセスネットワーク(OpenRAN)の構築を支援し、TPG Telecom SGと連携してシンガポールでOpenRANソリューションを展開する予定である。

Rakuten Mobileは世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを構築しており、2019年10月より世界に先駆けて日本でOpenRANを実用化したという。

OpenRANはソフトウェアのプログラムによって完全に制御可能な無線アクセスネットワークのソリューションとしてGPPPおよび分散化されたソフトウェアを中心に構成されることから、移動体通信事業者(MNO)はハードウェアに依存せず、柔軟性を保ったまま迅速な開発が可能で、技術面の先進性のほか投資効率の優位性も期待される。

Rakuten MobileとTPG Telecom SGはいずれも各国で第4の移動体通信事業者として新規参入する計画であるが、両社とも商用化に遅れが生じている。

Rakuten Mobileは2019年10月の予定が2020年4月に事実上の延期となり、TPG Telecom SGは2018年後半の予定が2020年第1四半期の時点でも商用化の具体的な時期が明らかにされていない。

両社とも商用化に先立ち無料で試験的な携帯通信サービスを提供している。

また、TPG Telecom SGの親会社であるTPG Telecom AUが豪州で第4の移動体通信事業者として新規参入するために基地局の設置も開始したが、TPG Telecom AUとしての単独での新規参入は断念した。

断念の理由として5Gで豪州政府が中国企業を排除したことを挙げており、TPG Telecom AUは中国のHuawei Technologies (華為技術)から通信設備を調達していたため、豪州政府の決定で5Gへのアップグレードが困難となった。

ただ、これは建前上の理由と思われ、豪州で3番目の規模の移動体通信事業者であるVodafone Hutchison Australia (VHA)と合併で合意しており、Vodafone Hutchison Australiaとの合併が実現すれば自社で基地局を整備する必要がないことから、TPG Telecom AUは単独での新規参入を中止した可能性が高い。

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