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京都市と阪神ケーブルエンジニアリング、地域BWAの事業計画で合意


京都府京都市およびHanshin Electric Railway (阪神電気鉄道)は京都市域における地域広帯域移動無線アクセス(以下、地域BWA)の事業計画に関して京都市とHanshin Electric Railwayの完全子会社であるHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング:HCE)の間で合意に達したと発表した。

京都市は2019年11月29日より京都市域における地域BWAの免許の申請を希望する事業者の募集を開始し、2019年12月18日の17時に参加表明書の提出の受け付けを終了し、2020年1月20日の17時に企画提案書などの提出を締め切った。

Hanshin Cable Engineering、Local24、BWA Japanが企画提案書など提出しており、京都市が3社の審査を実施した結果、Hanshin Cable Engineeringを候補者として選定していた。

京都市とHanshin Cable Engineeringは地域BWAの事業計画に関して協議を行い、合意に至ったという。

地域BWAの事業を行うためには総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)から無線局免許を取得する必要があるが、無線局免許の申請には自治体との協定の締結や同意書の取得などが要件となるため、Hanshin Cable Engineeringは京都市より同意書の交付を受けて総務省に無線局免許を申請する。

Hanshin Cable Engineeringは2020年4月に無線局免許の申請を行う予定で、2020年夏から秋頃に地域BWAを活用したサービスの提供を開始する予定である。

地域BWAを活用したサービスとしては、訪日外国人向けタクシーのForeign Friendly TAXIにおけるKYOTO Wi-Fiの通信回線、指定避難所における無料インターネット接続サービスの通信回線、インターネット上で河川などの状況を確認できるライブカメラの設置、京都市の行政事務で利用するインターネット接続が可能なタブレットの配備、一般利用者向けインターネット接続サービスのHai connect、閉域モバイルサービスの提供などが含まれる。

なお、Hai connectはすでに兵庫県内や大阪府内の一部の自治体で提供しているが、提供エリアを京都市にも拡大することになる。

Hanshin Cable Engineeringは兵庫県内や大阪府内では地域BWAの高度化方式としてLTE (TDD)方式と高い互換性を確保したAXGP方式を運用しており、京都市でもAXGP方式を導入する。

京都市の市街化区域から基地局の整備を進め、20205年度までに京都市の市街化区域の大部分と山間地域の一部をカバーする計画である。

まずは制度化されることが前提となるが、将来的には第5世代移動通信システム(5G)技術の適用など地域BWAのさらなる高度化にも取り組むという。

京都市

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