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シリアの携帯電話事業者Syriatelが政府管理下に


シリアの移動体通信事業者(MNO)であるSyriatel Mobile Telecomは事実上の政府管理下に入ることが分かった。

シリアの政府機関である法務省(Ministry of Justice)は同国の行政裁判所がSyriatel Mobile Telecomの司法監護を命じたという。

行政裁判所はFacebookを通じて国庫の権利とSyriatel Mobile Telecomの株主の権利を保証するためにSyriatel Mobile Telecomの司法監護を決定したと説明している。

なお、シリア民法において司法監護は権利が確定していない資産などの管理権を裁判所が選任した第三者の管理人に移管する措置と規定されており、移管した資産などは権利が確立するまで管理人が保持し、権利が確立すれば返還する責任がある。

これまでに、Syriatel Mobile Telecomはシリアの電気通信分野の規制当局と対立していることが分かっている。

Syriatel Mobile Telecomの会長で同社を所有するラーミー・マフルーフは声明を通じてシリアの通信技術省(Ministry of Communications and Technology:MOCT)およびシリア電気通信郵便規制局(Syrian Telecommunications & Post Regulatory Authority:SY-TPRA)が国家のための支払いを要求してきたほか、シリア電気通信郵便規制局は会長を含めた首脳陣の退陣も要求してきたと明らかにした。

しかし、ラーミー・マフルーフは電気通信分野の規制当局の要求を不当として反発するとともに、要求を受け入れていない。

一方、シリア電気通信郵便規制局はSyriatel Mobile Telecomが支払うべき金額を回収するためにすべての法的措置を執る方針を示していた。

行政裁判所も電気通信分野の規制当局も政権側の組織であるため、まずは政権側としては司法監護を命じてSyriatel Mobile Telecomを事実上の政府管理下に置くことで圧力を強めた。

それでもラーミー・マフルーフが電気通信分野の規制当局の要求を受け入れないようであれば、行政裁判所は電気通信分野の規制当局の主張を認め、Syriatel Mobile Telecomを接収する可能性が高い。

ラーミー・マフルーフはシリアの大統領であるバッシャール・アル=アサドの従兄弟で、大統領と近い立場を生かしてシリアの経済界を支配してきた。

経済面で政権側の体制維持を支える役割を果たすとして複数の国の政府から制裁対象者に指定されており、日本国政府からは2011年にバッシャール・アル=アサドのほかに関係者としてラーミー・マフルーフやSyriatel Mobile Telecomも制裁対象者に指定されている。

長らくラーミー・マフルーフは政権側と緊密な特権階級の主要な人物のひとりとして認識されてきたが、Syriatel Mobile Telecomの問題が表面化して上層部の対立が深まっていることが鮮明となった。

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